Succession & M&A
事業承継・M&A支援
売ると決めていなくて、かまいません。
「息子は継がない」「職人が採れない」「体調にも不安が出てきた」。 そこまでは考えていても、その先を誰に聞けばいいか分からない。 資材を納めに伺うと、そういうお話をよくうかがいます。
決める前に、聞くだけ聞く。それで結構です。 お話を伺ったからといって、進めなければいけないことはありません。 伺ったうえで「今は続けたほうがいい」とお伝えすることもあります。
たとえば、こういうことです。
決めていない段階の社長から、実際にうかがう質問です。
このなかに近いものがあれば、それをそのままお聞かせください。
- うちみたいな規模でも、値段はつくのか
- 借入が残っているが、それでも売れるのか
- そもそも、うちを欲しがる会社などいるのか
- 社長の自分が抜けたら、建設業許可はどうなるのか
- 売ったとして、手元にいくら残るのか
- 従業員には、いつ伝えることになるのか
- 同業に知られずに進められるのか
- 手数料は、どちらがいくら払うのか
- 一度相談したら、断れなくなるのではないか
- たたむのと譲るのとで、何がどう変わるのか
その場でお答えできないこともあります。
そのときは「分かりません」とお伝えして、調べてからご連絡します。
電材屋が、
電設の会社の承継をやる。
資材を納めに行くと、後継者のことで悩んでいる社長にお会いします。
息子は継がない、職人も採れない、体調にも不安が出てきた。
けれど、その相談先が業界の中にありませんでした。
在庫の質、メーカーの仕入口座、掛売りの与信、配送網、有資格者、
そして建設業許可の「経営業務の管理責任者」。
この業界の会社の値打ちは、決算書に出てこないところで決まります。
私たちは1950年から同じ商売をしてきたので、そこを見られます。
電設インフラの、
川上から川下まで。
電材卸から電気工事、盤の製造、計装まではひとつの商流です。
資材を納める側にいると、その全部が見えます。
だから業種をまたいで、売り手と買い手をお探しできます。
業種ごとの詳しい話は、専門サイト「電設承継パートナーズ」の対応業種にまとめています。
電材卸・電設資材商社
メーカー特約店口座の承継、在庫の質と回転、掛売りの与信、配送網、 得意先である工事店の数と上位集中度。棚卸金額ではなく、中身を見ます。 私たち自身が同じ商売をしているので、品種と型番のレベルで話ができます。
電材卸・電設資材商社のM&A配電盤・制御盤製造
盤の価値は設備ではなく、盤を設計できる人と、図面を出してくれる取引先にあります。 設計者の人数と年齢、JSIA優良工場認定、納入チャネルの多様性。 資材を納めてきた側から評価します。
配電盤・制御盤メーカーのM&A計装工事
計装は電気でも管でもない、その境界にある仕事です。 だから業種としてくくられず、M&Aの世界でもほとんど扱われてきませんでした。 計装士の在籍と建設業許可の組み合わせから、正しく評価します。
計装工事会社のM&A電気工事
許可、登録、主任電気工事士、経営業務の管理責任者。 電気工事会社の承継は、この整理で結果が変わります。 社長が退任した途端に建設業許可が維持できなくなる会社は、実際にあります。 現場の実態に即して、最初にここを確認します。
電気工事会社のM&A電気通信工事
建設業の許可業者はこの26年で19.5%減りました。そのなかで電気通信工事業だけが54.5%増えています。 増えている業種では「他社にない何か」がないと買い手は動きません。 元請との距離、扱える設備の幅、保守契約の本数を見ます。
電気通信工事会社のM&A消防設備
消防施設工事業の許可業者数は、26年たっても0.4%しか変わっていません。 消防設備士の壁があり、点検の需要は消防法で保証されている。 だから買い手にとっては「入れない市場への切符」になります。
消防設備会社のM&A電気機器・産業用機器卸
モーター、インバーター、シーケンサ、センサー。この商売に許認可はありません。 参入障壁はメーカー代理店権と、技術のわかる営業だけです。 だから代理店契約の支配権変動条項をどう扱うかで、価値が残るか消えるかが決まります。
電気機器・産業用機器商社のM&A防犯・防災設備（弱電・セキュリティ）
防犯カメラ、入退室管理、非常放送。この仕事には業種の名前がなく、統計にも出てきません。 だから買い手から見つけてもらえない。 ですが谷間にいるということは、警備・ビル管理・電気通信工事・防災設備の4業界から必要とされる位置にいるということです。
防犯・防災設備会社のM&A聞いたことが、
外に出ることはありません。
電設の業界は狭く、噂が回るのが速い。
それが、売り手にとって最大の恐怖だと理解しています。
だから、気をつけるのではなく手順にしています。
- 会社の代表番号におかけすることはありません。ご指定いただいた番号にのみご連絡します
- ご面談の場所は、御社の事務所以外を指定していただけます。こちらから伺う必要もありません
- お問い合わせフォームでは、会社名は任意です。お名前と折り返し先だけで結構です
- 買い手候補を選ぶ段階で、メーカー筋・商社筋に情報が流れうる相手は外します。打診してほしくない先を先にお聞かせください
- 組合や業界の集まりでお会いしても、こちらから話題にすることはありません。
「まだ何も決めていないので、社内にも話していない」という段階でも、
そのまま聞いていただいて結構です。
「電気工事は人気の業種です」で
終わらせない。
M&Aの会社が書く業界記事は、どれも似ています。後継者不足、人手不足、市場規模。
そこから先、実際に承継するときに何が起きるかを書けるかどうかが、
業界の中にいるかいないかの差だと考えています。
許可が飛ぶかどうかを、最初に確認します
建設業許可の「経営業務の管理責任者」を社長しか満たしていない会社は、 社長が退任した瞬間に許可を維持できなくなります。 電気工事や計装の小規模事業者では、非常によくあることです。 「売ってすぐ引退」を前提にすると、買い手にとっての価値が根本から崩れます。 対策には時間が必要なので、私たちはこれを最初に確認します。
手数料は、売り手と買い手の両方を公開します
譲渡企業様の手数料を無料や低額にしている会社は増えましたが、 その原資である買い手側の手数料まで金額を出している会社は多くありません。 どちらからいくら受け取るのかを先にお見せするのが、 仲介という立場で仕事をするための最低条件だと考えています。 最低成功報酬は売り手・買い手とも300万円、基準は譲渡価額（株式価額）です。 テール条項は契約終了後2年間、当社が紹介・面談を設定した相手方に限っています。
早い遅いではなく、
順番の問題です。
急いでください、という話ではありません。
ただ、いくつかの項目は準備に年数がかかります。
建設業許可の「経営業務の管理責任者」を社長以外にも用意するには、
その方に経営経験を積んでいただく年数が要ります。
主任電気工事士も同じです。
売ると決めてから着手すると、この年数がそのまま後ろにずれます。
決めていない段階のほうが、打てる手が多く残っています。
確認だけしておいて、あとは何年でも寝かせていただいて構いません。
聞くだけの電話で、
結構です。
「事業承継の件で」とだけお伝えください。
お名前と、折り返し先の番号だけうかがいます。
会社名は、お話しいただかなくても結構です。
お電話：03-3833-6431
平日 9:00〜18:00
フォームからでも結構です。
お問い合わせ種別で「事業承継・M&Aのご相談」をお選びいただくと、
会社名と電話番号が任意になります。
お名前とメールアドレスだけで送っていただけます。
専用サイトでは、企業価値の目安を匿名で診断できるツール、 電設業界に特化した事業承継の入門ガイド、 公表されている電設業界のM&A事例、 売り手・買い手それぞれの手数料を公開しています。